フィントケイの税金・確定申告|報酬は雑所得と公式案内・必要な記録と注意点

フィントケイの税金・確定申告|報酬は雑所得と公式案内・必要な記録と注意点

Fintokei(フィントケイ)は、報酬(データ提供料)を雑所得として申告するよう公式サポートで案内しています。

公式サポート記事では、取引履歴の提出は原則不要とし、プラン購入と報酬支払いの記録を使うよう案内しています。

税額・経費にできる範囲・申告の要否などの個別判断は、管轄の税務署・税理士に確認する必要があります。

本記事では、公式が案内する範囲と必要な記録、法人名義で報酬を受け取る場合の条件を解説します。

なお、Fintokeiの仕組みや運営会社の全体像はフィントケイとはで解説しています。

この記事の結論
  • Fintokeiは報酬を投資の利益ではなくデータ提供料として支払い、雑所得として申告するよう案内しています。
  • 取引履歴の提出は原則不要で、プラン購入と報酬支払いの記録を使うよう案内しています。
  • 税額・経費・申告の要否は本記事では判断せず、管轄の税務署・税理士への確認を案内します。
  • 条件を満たすと法人口座で受け取れますが、承認後は支払明細書が法人名義になり、元に戻せません。

利用中のプランや報酬の受け取りに関する最新条件は、Fintokei公式サイトでも確認してください。

目次

Fintokeiの報酬の税金に関する公式の案内

Fintokeiの報酬の性質と税金に関する公式案内

Fintokeiは、報酬をデータ提供料として扱い、雑所得で申告するよう案内しています。まず確認したいのは、次の2点です。

公式サポートの確定申告の案内(2026年1月8日更新)。報酬はデータ提供料として雑所得で申告するよう案内している
公式サポートの確定申告の案内(2026年1月8日更新)。報酬はデータ提供料として雑所得で申告するよう案内している

報酬の性質を押さえたうえで、公式が説明している範囲を整理します。

報酬はデータ提供料として支払われる

Fintokeiの報酬は、利用規約に基づくデータ提供料として支払われます。すべての取引はデモ環境で行われ、報酬は実資金の運用益ではありません。

公式は、デモ環境の利益がそのまま現実に還元されるものではないと注記しています。評価ステップ中のデモ利益は報酬対象外で、報酬はプロ口座の利益が対象です。

公式は雑所得として申告するよう案内している

Fintokeiは、投資による利益ではなくデータ提供料における報酬として、雑所得で申告するよう案内しています。同じ記事で、詳細は管轄の税務署・税理士への相談を案内しています。

公式が案内している内容と、本記事で参照した公式情報では確認できない内容を分けると次のとおりです。

区分 内容
公式が案内していること所得区分は雑所得
取引履歴の提出は原則不要
プラン購入と報酬支払いの記録を使う
詳細は税務署・税理士へ相談
本記事の確認範囲では記載がないこと税額の計算方法
プラン代金を経費にできるか
申告が不要になる条件
住民税の扱い
仮想通貨で受け取った場合の扱い

※2026年11月16日時点の公式サイトの表示。

確認できない項目は税務署・税理士に確認してください。記録の準備に関する案内と、経費にできるかなどの判断は分けて確認しましょう。

まず公式サポート記事を読み、その内容を踏まえて自分のケースを税務署・税理士に相談してください。

Fintokeiの確定申告で使う記録

確定申告に向けて確認する購入記録と報酬支払いの記録

Fintokeiは、確定申告にプラン購入と報酬支払いの記録を使うよう案内しています。記録の準備と保存で確認したい点は、次の3つです。

申告に使う記録と、口座の管理のために保存する履歴を確認します。

取引履歴の提出は原則不要

公式サポートは、確定申告での取引履歴の提出は原則不要と説明しています。プロップファームの口座は通常のブローカー口座とは性質が異なるため、という案内です。

この説明をもとに資料を準備し、自分の申告で何を用意するかは税務署・税理士に確認してください。

プラン購入の記録と報酬支払いの記録を使う

公式が使用を案内しているのは、プラン購入の記録と報酬支払いの記録です。記録に関係する支払い方法や確認先は、次の表のとおりです。

記録 確認できる場所・関係する公式情報
プラン購入の記録購入時に利用した本人名義の支払い手段を確認
カード・国内銀行振込・仮想通貨など
報酬支払いの記録申請場所はMyFintokeiの「報酬獲得」ページ
手続き完了時にメールが届く
法人で受け取る場合の書類支払明細書は法人名義
プロトレーダー証明書・支払い証明書は個人名義
MyFintokeiの「報酬獲得」ページ。報酬の支払い申請と記録の確認に使う
MyFintokeiの「報酬獲得」ページ。報酬の支払い申請と記録の確認に使う

※2026年11月16日時点の公式サイトの表示。

購入時の支払いと報酬の受け取りは、別の記録として整理しましょう。報酬の支払いはMyFintokeiや手続き完了時のメールで確認してください。

なお、登録から利用開始までの流れはFintokeiの始め方・登録手順で解説しています。

失格した口座の取引履歴は保存しておく

失格後は取引プラットフォームにログインできず、Fintokei側でも取引履歴を出力できません。履歴は記録管理のために定期的に保存しておきましょう。

ただし、2025年4月26日以降に発行された口座は、MyFintokeiの「取引口座」から「口座詳細」ページで取引履歴を確認できます。この閲覧方法と、失格後のプラットフォームへのログイン制限は区別してください。

報酬を受け取るたびにMyFintokeiへログインして支払い内容を確認し、メールとともに記録を保存しましょう。

Fintokeiの報酬の受け取り方と記録の関係

報酬の申請時期と受け取り方法ごとの確認事項

Fintokeiの報酬は、条件を満たすと2週間ごとに申請でき、受け取り方法によって手数料が異なります。記録とあわせて確認する項目は、次の2つです。

申請できる時期と、実際の送金方法を順に確認します。

報酬は2週間ごとに申請できる

初回の報酬申請は、プロ口座で最初に取引してから2週間後に可能です。申請時期と最低申請額をまとめると、次のとおりです。

項目 公式の案内
初回の申請プロ口座で最初の取引から2週間後
2回目以降の申請前回の申請から2週間後
通常の最低申請額(JPY)20,000円
速攻プロプランの最低申請額初期資金の3%
プロ口座の報酬申請ごとの条件

※2026年11月16日時点の公式サイトの表示。

2回目以降の基準は、前回の申請日です。ほかの申請条件や操作手順は、Fintokeiの出金方法・条件で確認してください。

受け取り方法で手数料や送金の扱いが変わる

報酬の受け取りでは、選んだ方法によって手数料や送金の扱いが変わります。公式の主な記載は次のとおりです。

受け取り方法 公式の記載
国内銀行最低申請額以上なら無料
受取銀行の手数料は自己負担
金額が大きいと海外送金で処理される場合あり
仮想通貨ETH・USDTの手数料:2.5%+10EUR
BTC・USDCの手数料:2.5%+20EUR
その他の仮想通貨の手数料:2.5%
金額が大きいと銀行送金に変更される場合あり
Walletory即時報酬に対応
Walletoryへのウォレット間送金は150万円相当まで即時
別途登録が必要

※2026年11月16日時点の公式サイトの表示。

国内銀行への送金が無料となる条件でも、受取銀行の手数料は別です。仮想通貨を指定しても銀行送金に変わる場合があるため、実際の受け取り内容を確認しましょう。

受け取り前にFintokei公式サイトで最新条件を確認し、受け取り方法ごとの記録や入金明細も保管してください。

Fintokeiの報酬を法人口座で受け取る場合

法人銀行口座で報酬を受け取る条件と承認後の変更点

Fintokeiは、所定の条件を満たす場合に法人銀行口座での報酬受け取りを認めています。申請前に確認する項目は、次の3つです。

申請条件だけでなく、承認後に変わる口座の帰属や書類名義まで確認しましょう。

法人口座で受け取るための条件

法人銀行口座で受け取るには、次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 日本に在住していること
  • 法人が日本で設立されていること
  • 本人がその法人の唯一の取締役かつ株主であること

受け付ける法人形態は株式会社・合同会社・有限会社です。合資会社・合名会社は対象外で、登録は1人1法人のみに限られます。

申請の流れ

申請は、MyFintokeiにログインして「法人情報」から行います。「プロフィール」→「個人情報」→「法人情報」へ進み、英語表記で入力して申請します。

審査には数日かかり、書類の提出依頼メールが届きます。提出するのは、6か月以内に発行された履歴事項全部証明書です。

承認後は元に戻せない

承認後は、現在・将来の全取引口座が法人名義に法的に帰属し、元に戻せません。報酬は法人名義の銀行口座への銀行振込のみとなります。

登録できる法人銀行口座は1つです。新規購入は引き続き個人名義で行い、個人のカード・口座・ウォレットを使います。

承認後の支払明細書は法人名義になります。一方、プロトレーダー証明書・支払い証明書は個人名義のままです。

法人で受け取るべきかは、変更内容を踏まえて申請前に税理士に相談してください。

Fintokeiの税金・確定申告の注意点

税務の相談とプラン代金・送金に関する注意点

Fintokeiは、税務の詳細を管轄の税務署・税理士に確認するよう案内しています。申告前に押さえたい注意点は、次の4つです。

税務の個別判断は税務署・税理士に確認する

税額・経費・申告の要否は、税務署・税理士に確認してください。公式の雑所得という案内だけで、個別の判断まで確定することはできません。

相談する際は、公式サポートの説明と手元の購入・報酬の記録を整理しておきましょう。本記事でも税額の計算や申告不要の条件は扱いません。

プラン代金は実費で失格しても戻らない

プラン代金は実費で、失格しても戻りません。取引がデモ環境であることと、購入費用の負担は分けて考える必要があります。

返金申請は、MyFintokeiにアクセスせず取引もしていない場合に限り、購入から2週間以内に可能です。登録メールからサポートへ直接申請し、ログイン後または取引後は返金できません。

購入前の料金確認には、Fintokeiのプラン比較・料金一覧も参照してください。

報酬の金額が大きいと海外送金で処理される場合がある

報酬の金額が大きい場合は、国内銀行口座を指定しても海外送金で処理されることがあります。その場合、受取銀行側の手数料は自己負担です。

日本国外の銀行口座への送金や為替変換では、追加手数料を負担する場合があります。申請内容と受け取った記録をあわせて確認してください。

公式の案内は更新されることがある

公式の案内は更新されることがあるため、申告前の再確認が必要です。

利用ルールは購入時期によって異なり、変更されることもあります。申告前には公式サポートを読み直し、Fintokei公式サイトでも利用中の条件を確認してください。

Fintokeiの税金に関するよくある質問

Fintokeiは報酬を雑所得として申告するよう案内していますが、個別の申告判断は税務署・税理士への確認が必要です。よくある質問を6つにまとめます。

Fintokeiの報酬は何所得ですか?

Fintokeiは、報酬を雑所得として申告するよう公式サポートで案内しています。投資による利益ではなくデータ提供料として支払うという説明で、詳細は管轄の税務署・税理士への相談を案内しています。

Fintokeiの確定申告に取引履歴は必要ですか?

公式サポートでは、取引履歴の提出は原則不要と案内しています。プラン購入と報酬支払いの記録を使うよう説明されており、自分の申告で用意する資料は税務署・税理士に確認してください。

プラン代金は経費になりますか?

本記事で参照した公式の案内には、プラン代金を経費にできるかの記載がありません。購入記録を使うという案内から経費の可否を判断せず、購入・報酬の記録を整理して税理士に確認してください。

報酬を受け取っていなくても確定申告は必要ですか?

報酬を受け取っていない場合の申告の要否は、本記事で参照した公式の案内では確認できません。報酬の受け取りがないことだけで判断せず、自分の状況を管轄の税務署に伝えて確認してください。

Fintokeiの報酬は法人で受け取れますか?

条件を満たして承認されると、法人名義の銀行口座で受け取れます。日本在住・日本設立の法人・本人が唯一の取締役かつ株主などの条件があり、承認後は元に戻せないため申請前に税理士へ相談してください。

評価中のデモ利益に税金はかかりますか?

公式情報で確認できるのは、評価ステップ中のデモ利益は報酬対象外という点です。報酬はプロ口座の利益が対象ですが、この事実だけで税務上の扱いは判断せず、税務署・税理士に確認してください。

自分に当てはまる質問と記録を整理し、申告の要否や方法を管轄の税務署・税理士に確認しましょう。

【まとめ】Fintokeiの報酬は公式案内で雑所得・個別判断は専門家に確認する

Fintokeiの税金・確定申告について解説しました。公式サポートは、報酬をデータ提供料として支払い、雑所得で申告するよう案内しています。

取引履歴の提出は原則不要で、使うよう案内されているのはプラン購入と報酬支払いの記録です。法人での受け取りには条件があり、承認後は元に戻せません。

税額・経費・申告の要否は、公式の案内だけで決めず税務署・税理士に確認してください。

申告前にFintokei公式サイトと公式サポートを再確認し、そろえた記録をもとに専門家へ相談してください。

出典・参考資料

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この記事を書いた人

株式会社メディアウィズが運営するFintokei攻略ガイドの編集部です。Fintokei公式サイトと公式サポート記事を一次情報として確認し、記事ごとに情報確認日を記載しています。

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